前回、学校への寄附について取り上げましたが、学校法人に限らず、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人等に対する寄附をした場合には所得控除又は税額控除の適用を受けることができます。

 

１．所得控除

算式：（寄附金額‐２０００円）を所得から控除

限度：所得以上は控除できない。

手続：確定申告書に証明書を添付（電子なら不要）

 

２．税額控除

算式：（寄附金額‐２０００円）×４０％を所得税から控除

限度：所得税額の２５％

手続：確定申告書に証明書を添付（電子なら不要）

 

　では２つの方法のうち、どちらが有利なのでしょうか。
年収５００万円のサラリーマンが１０万円寄附した場合で見ていきます。

① 所得控除

（５００万－給与所得控除１５４万－基礎３８万－寄附９．８万）×１０％－９７，５００円＝２００，７００円（復興税は省略）

② 税額控除

（５００万－給与所得控除１５４万－基礎３８万）×１０％－９７，５００円＝２１０，５００円
２１０，５００円－９．８万×４０％＝１７１，３００円

 

 ②税額控除が所得税率に関係なく常に４０％引けるので有利になるケースが多いです。
所得税率が４０％以上になると①所得控除が有利になりますが、サラリーマンだと少なくとも年収２０５８万円以上になるので該当する方は限定的です。

　なお常に②税額控除が有利かと言うとそういうわけではありません。
上記のケースで１００万円寄附した場合は①所得控除が１１０，７００円、②税額控除が１５７，８００円になります。
これは②税額控除の上限額（所得税の２５％）に引っかかっているためです。
例は極端ですが高額な寄附をする場合は①所得控除が有利になることもあります。

　計算はやや複雑ですが、どうせ寄附するなら有利になるよう検討してみましょう。