住宅ローン控除は毎年のように制度が変わってややこしいので、今年のバージョンを確認しておきます。

 

１．変わらない点

・控除率　：０．７％

・控除期間：１３年

・床面積　：５０㎡以上、かつ半分以上が専ら居住用

・合計所得金額：２０００万円以下

・１０年以上の住宅ローン

・引渡し又は完成後６か月以内の居住

 

２．変わる点

・床面積：４０㎡以上５０㎡未満の場合、合計所得金額１０００万円以下で令和６年末（改正前は令和５年末）までに建築確認を受けていれば適用あり

・借入限度：認定住宅４５００万円、ＺＥＨ３５００万円、省エネ基準適合３０００万円※１

※１　認定のない”一般住宅”については令和５年末までに建築確認あれば期間１０年、借入限度２０００万円で適用あり

・特例対象個人※２の借入限度：認定住宅５０００万円、ＺＥＨ４５００万円、省エネ基準適合４０００万円

※２　特例対象個人
・４０歳未満で配偶者あり
・４０歳以上で４０歳未満の配偶者あり、又は１９歳未満の扶養親族あり

 

　子育て世帯と若年世帯の住宅取得を促進するために借入限度が拡大（令和５年と同額を維持）されています。

　また省エネ等の認定がないと令和６年から住宅ローン控除は使えなくなりますが、令和５年末（４０㎡～５０㎡未満なら令和６年末）までに建築確認を受けていれば適用があります。

 

　今年から省エネ等がないと原則的に住宅ローン控除が使えなくなるので、建築する業者側でも営業上の観点から対応が必要となってきます。