消費税の税率が２０１４年４月に５％から８％に引き上げられてから３年あまりが経過しました。
その間、税率１０％への引き上げ時期は２度延期され、現時点では２０１９年１０月に引き上げ予定です。

　この消費税ですが、正確には国税である消費税（現行６．３％）と地方税である地方消費税（現行１．７％）に分かれます。

・５％　：国税４％＋地方税１％
・８％　：国税６．３％＋地方税１．７％
・１０％：国税７．８％＋地方税２．２％

 

　地方消費税は、事業者から国税と一括して申告納付されたのち、「消費に相当する額」に応じて都道府県間で清算されます。
これは消費税は、国内における商品の販売やサービスの提供などに対して課税され、最終消費者が負担するものであることから、実際に消費が行われた都道府県（最終消費地）の税収となるように調整する必要があるからです。

　ではどう振り分けるかというと、小売やサービスの統計数値をメインに人口や従業者数も考慮して算定されます。
この税収配分の仕方は都道府県間でしばしば論点となり、最近では奈良県知事が清算基準見直しを提言しました。
なお奈良県の１人当たりの地方消費税は沖縄に次いで全国２番目に少なく、最も多い東京と比べると約１．６倍の開きがあります。

 

　地方消費税は、今年度で約４．６兆円と道府県税の約２割を占める大きな財源となっています。また８％、１０％への引上げ分は社会保障財源とすることが地方税法により定められおり、地方行政サービスを支えています。

　消費税と言うと、税率の引き上げ時期や負担増について注目される傾向にありますが、地方消費税の適正な配分をはじめ受益面にもついても知っておきたいところです。