資産の取得価額を各年度に割り振って経費にする処理を減価償却と言いますが、その方法は主に２つあります。
定額法と定率法です。

　この２つは選択制ですが、改正により平成２８年４月１日以後に取得する建物附属設備と構築物については定額法一本になりました。
建物に関しては、はるか前の平成１０年４月１日以後取得分からすでに定額法一本です。
なお特に選択しない場合は、個人であれば定額法、法人であれば定率法が法定の償却方法となります。

 

　最近のニュースを見ていると上場企業の中には償却方法を定率法から定額法に変更する企業が相次いでいます。
例えば日清食品やＮＴＴドコモ、キリンＨＤなどで変更が行われています。
これは国際会計基準（ＩＦＲＳ）が定額法を採用していることによるものでグローバル企業にとっては基準が国によって異なると決算が見づらくなるという事情があります。
ＮＴＴドコモの場合、償却方法の変更により償却費が減り、５００億円以上の増益効果があったそうです。
償却方法を変えるだけでなぜそんなことが起こるのか。
次回、償却の仕組みからその理由を見ていきます。