相続税の申告が必要でない場合でも、自宅や預金等の名義変更の手続きは必要です。

 

　預金や株式の名義変更には、具体的には次のような書類が必要です。

・預金名義変更依頼書（金融機関指定の書類）

・通帳、キャッシュカード

・遺産分割協議書

・被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）、住民票の除票など

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

 

　戸籍や印鑑証明については、銀行によって発行から３か月以内または６か月以内という期限があるため、早く取り過ぎると何度も取る羽目になってしまいます（法務局や税務署は期限なし）。
戸籍を取るには１通あたり４５０円～７５０円かかるので、数が多いと費用もバカになりません。

　ただし戸籍一式に関しては、最初に「法定相続情報一覧図」を作ってしまえば、無料で何度でも発行できるので、費用もかからず、相続人に何度も依頼しなくて済みます。

　それでも遺産分割協議書や印鑑証明については原本が必要なので、銀行の数が多ければ１つずつ手続きしなければならず、手間も時間もかかります。

 

　そんな面倒な名義変更手続きですが、大手金融機関７社が一括で相続手続きできる「みらいたすく」という仕組みを作るというニュースが出ていました。

 

＜仕組み＞

・１社に連絡すればどこに残高があるか把握可能

・戸籍謄本など資料の提出もウェブ上へのアップロードでＯＫ

・実印の押印の代わりにマイナンバーカードによる電子証明でＯＫ

 

＜開始時の金融機関＞

・証券：ＳＭＢＣ日興証券、大和和証券グループ本社、野村ホールディングス、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

・銀行：三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行

 

＜開始時期＞

・２０２７年夏に一部地域で試験導入

・２０２８年秋に全国でサービス提供を目指す

 

　今後は地域金融機関も含めて参加を募る予定となっています。
金融機関にとっても事務手続きが軽減されるので、参加する金融機関は増えそうです。

　相続人にとっては、書類提出が一度で済み、どこに口座があるか把握できて、電子化により遠方でも手続きできるので、早期の全国導入が期待されるところです。