昨日の続きでｅ－ＴＡＸの歴史と今後の改正を見てきます。

・平成２５年３月　電子証明等税額控除を２４年分で廃止

～普及率が所得税で５０％超、法人税で７０％近くに～

 

　様々な施策の効果もあって普及率は上がりましたが、納税者が自宅で電子申告する割合は８％程度と言われており本当に普及したかというとやや疑問なところもあります。

 

それも踏まえて今後はこのような改正が予定されています。

・平成２８年４月　添付書類をＰＤＦで提出可能に

・平成２９年１月　個人認証を容易に

 

＜添付書類をＰＤＦで提出可能に＞

従来は申告書はｅ－ＴＡＸで提出できるのに添付書類１枚だけを別途郵送するような非効率なことが起きていました。
そこでＰＤＦによる添付を認めてより効率化を図るものです。
画像はいろんな形式がありますが認められるのはＰＤＦのみで、文書をＰＤＦ化するのはスキャンでもソフトの印刷設定でもどちらもＯＫです。

平成２８年４月の段階では法人税や消費税などが対象で、平成２９年１月から所得税や贈与税などに順次拡大されていきます。

法人税や消費税では次のような書類がＰＤＦ添付可能です。

・出資関係図

・特別償却や税額控除の公的な証明書

・設立時の定款や登記簿謄本

・消費税免税店申請のマニュアルや見取り図など

なお本来原本を提出するものについては後日税務署から問い合わせがある可能性があるので捨てずに５～９年間保管する必要があります。

 

＜個人認証を容易に＞

従来は電子申告の本人証明として住基カードや公的認証機関の電子証明が必要で、手間やコストがかかる上に証明書に有効期限もあり、税理士を除くと普及はしていませんでした。

そこで携帯電話を使った本人確認が導入されます。
携帯電話は契約時に免許証等で本人確認されているのでその信用を活用するものです。
次のような流れになる予定です。

① ｅ－ＴＡＸによる申告時に携帯番号を入力

② 認証コードをパソコンに通知

③ 携帯に認証コードを入力して送信（恐らくショートメッセージ）

④ 携帯にＩＤとパスワードを通知

この改正は平成２９年から導入される予定でしたが、改正が決まった後に年金情報流出の問題があったので延期される可能性があります。

 

次回はあらためてｅ‐ＴＡＸのメリット、デメリットを見ていきます。