ｅ－ＴＡＸ（電子申告）は平成２６年度では所得税５２．８％、法人税７１．６％とかなり普及してきました。
これまでの歴史を振り返るとともに改めてｅ－ＴＡＸのメリット、デメリットを見ていきます。

平成１６年　２月　名古屋国税局管内で運用開始

平成１６年　６月　全国へ運用拡大

平成１６年１０月　イメージキャラ「イータ君」誕生

～電子証明書が必要など手間な割にメリットなく普及率は１％未満と低迷～

平成１８年１１月　還付までの処理期間を６週間から３週間に短縮

平成１９年　１月　納税者の電子証明を省略し、税理士のみで可能に

平成２０年　１月　電子証明書等税額控除の導入（５０００円の還付）

平成２０年　１月　税務署からの電子申告が可能に

平成２０年　１月　確定申告の添付書類省略が可能に（医療費や源泉徴収票など）

～普及率が所得税、法人税とも３割を超える～

～税務署員が税理士に直接営業をかけて普及を促進～

 

　当初あまりに低迷して巨額の投資がムダになりかねない状況だったため、なりふり構わず簡略化したところがあります。

　また電子証明書など手間の問題がクリアできなかったため、ターゲットを納税者から税理士に変えて普及率を上げています。
５年前？ぐらいには普段強面の税務署の偉いさんが事務所に突然やってきて「電子申告の件数も人事評価の対象なんですわ」という感じで営業されてたのが印象的でした。

長くなりそうなので続きは明日へ。