今年の税制改正大綱の目玉は壁の引き上げです。

　令和７年に１０３万円の壁が１６０万円に引き上げられましたが、令和８年に期間限定でさらに１７８万円に引き上げられます。
また物価上昇に合わせて基礎控除や給与所得控除を引き上げる仕組みも創設されます。

 

１．物価上昇時の基礎控除等の引き上げ

① 背景

　基礎控除が定額だと物価上昇時に実質的な税負担が増加してしまうため、物価上昇時に基礎控除や給与所得控除を引き上げる仕組みが導入されます。
なお物価下落時については特に言及されていません。

 

② 計算方法

・直近２年間の消費者物価指数（総合）の上昇率で計算

・令和５年１０月～令和７年１０月が＋６％であったため、令和８．９年分の基礎控除と給与所得控除を４万円引き上げ

 

③ 改正時期

・令和８年分以降（期間限定ではなく恒久措置）

・令和８年は毎月の給与計算では反映させず年末調整で反映、令和９年以降は毎月反映

 

④ 連動する引き上げ

・配偶者控除、扶養控除、特定親族特定控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除：５８万円（給与のみなら１２３万円）⇒６２万円（給与のみなら１３６万円以下）

・勤労学生控除　：８５万円⇒８９万円

・内職の必要経費：６５万円⇒６９万円

・ひとり親控除　：控除額自体を３５万円⇒３８万円に引き上げ（これのみ令和９年から）

 

⑤ 留意点

・住民税は給与所得控除のみ引き上げ、基礎控除は変わらず

・今後も２年ごとに見直し

 

　三党合意を踏まえた期間限定の壁の引き上げは次回に続きます。