前回の続きで壁の引き上げのうち、三党合意を踏まえた対応について確認します。

 

２．三党合意を踏まえた壁の引き上げ

① 背景

　前回の基礎控除等を物価上昇に連動させる仕組みには理屈がありましたが、三党合意の方に理屈はなく、合意した金額に合わせにいった制度と言えます。
「１０３万円の壁」を「１７８万円の壁」に引き上げるという金額ありきで、前回の物価上昇引き上げで足りない部分を２年限定で上乗せします。

 

② 計算方法

・１７８万円－１６０万円（令和７年の壁）＝１８万円

・前回の物価上昇連動により＋８万円（基礎控除４万円、給与所得控除４万円）

・残り１０万円を令和８．９年限定で引き上げ（基礎控除５万円、給与所得控除５万円）

 

③ 対象者

・令和７年 ：給与年収約２００万円まで（低所得者層）

・令和8.9年：給与年収約６６５万円まで（中所得者層）

 

④ 改正時期

・令和８．９年限定

・令和８年分は年末調整で反映し、令和９年分は毎月の天引きで反映

 

⑤ 住民税

・給与所得控除の５万円引き上げのみ、基礎控除は変わらず

 

⑥ まとめ（物価上昇連動＋三党合意）

＜基礎控除額＞

【合計所得金額（給与のみ）】【令和７年⇒令和８．９年】

・１３２万円（約２００万円）以下：９５⇒１０４万円

・１３２万円超　３３６万円（約４７５万円）以下：８８⇒１０４万円

・３３６万円超　４８９万円（約６６５万円）以下：６８⇒１０４万円

・４８９万円超　６５５万円（８５０万円）以下　：６３⇒　６７万円

・６５５万円超２３５０万円（２５４５万円）以下：５８⇒　６２万円

＜給与所得控除の最低保証額＞

・最低保証額：６５万円⇒７４万円

・対象者：給与１９０万円以下⇒給与２２０万円以下

 

　令和７年に比べると減税の恩恵を受ける人は拡がっています。
減税額としては年収５００～６００万円の人が最も大きく３～７万円程度になりそうです。