先週１２月１９日に税制改正大綱が発表されました。

　この後閣議決定を経て、年明けからの通常国会で審議され、４月１日に施行されるのが例年のスケジュールです。

 

　第１回目は冒頭の「基本的考え方」から。
全体の方向性を確認する意味で箇条書きで見ていきます。

・人手不足と物価上昇が近年の大きな課題

・経済の足を引っ張る財政であってはならないが、財政に関する信認も確保しなければならない

・予算の単年度主義にとらわれず、複数年での財政均衡で考えるべき

・物価上昇に応じて基礎控除の壁を引き上げる仕組みを創設

・賃上げ促進税制は中小企業に特化

・大胆な設備投資促進税制を創設し。高付加価値化型の設備投資を後押し

・ＡＩ、量子、バイオ等の戦略分野の研究開発を促進する研究開発税制の創設

・賃上げや設備投資に積極的でない企業の租税特別措置適用を制限

・資産形成の促進（ＮＩＳＡを子どもに拡大、暗号資産に分離課税導入）

・税制の公平性の確保（国際的な電子商取引の消費税、免税店制度、１億円の壁、貸付用不動産の評価方法）

・インボイスの経過措置に関して中小に配慮して見直し

・ガソリン税、教育無償化、防衛力強化に係る財源確保

・高校生年代の扶養控除は今後議論する

 

　去年と比べると「検討する」「議論する」という書きぶりが減って、実行する内容が多い印象があります。
具体的な内容は次回から見ていきます。