高額療養費の自己負担額が今年の８月から上がります。

 

　高額療養費制度とは、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう１か月あたりの自己負担に上限を設ける制度です。
上限額は年齢や年収に応じて決められています。

　例えば７０歳未満、年収５００万円、自己負担３割の人が同じ病院で月１０万円払ったとします。
限度額は約８万円なので、限度を超える２万円があとで還付されます。
自己負担額は同じ健康保険制度に入っている世帯分を合算することができます。
なお、自己負担額が高額になることがあらかじめ分かっている場合、認定証をもらっておけば、あとで還付ではなく始めから支払額を少なくすることもできます。

 

　自己負担額は２０２５年８月、２０２６年８月、２０２７年８月の３段階で上がります。

＜２０２５年８月～＞

・住民税非課税　　　　：３５，４００円⇒３６，３００円

・～年収約３７０万円　：５７，６００円⇒６０，６００円

・～年収約７７０万円　：約８０，０００円⇒約８８，０００円

・～年収約１１６０万円：約１６７，０００円⇒約１８８，０００円

・年収約１１６０万円～：約２５３，０００円⇒約２９０，０００円

年収が上がるほど増加額も大きくなります。
金額に”約”が付いているのは計算式があることで端数が出るためです。

 

＜２０２６年８月～＞

・所得区分が５段階から１３段階に細分化

・２０２６年８月と２０２７年８月の２段階で引き上げ

・年収２００万円以下：据え置き

・年収１６５０万円超：約２９０，０００円⇒約４４４，０００円

高額療養費の自己負担額は増えますが、医療費は抑制されることから１人あたりの保険料負担は年１，１００〜５，０００円軽くなる見通しです。

 

　なお税金との関わりで言うと、高額療養費で還付された場合、医療費控除の計算から除きます。
医療費控除は高額療養費や入金給付金を差し引いた正味の負担額で計算します。
高額療養費は入金されるまでにタイムラグがあるので、年をまたぐ場合は確定申告の際は見積もりで計上しておいて、誤差が出たら後日修正申告するということに一応なっています。