今度こそ最終回。
住民税の定額減税の続きです。

 

４．所得限度

・本人：令和５年分の合計所得金額が１８０５万円（給与のみなら２０００万円）以下

・控除対象配偶者と扶養親族：令和５年分の合計所得金額が４８万円（給与のみなら１０３万円）以下

・控除対象配偶者以外の同一生計配偶者：令和６年分の合計所得金額が４８万円以下

　なお、配偶者は２人分減税を受けるケースもあります。例えば給料がジャスト１０３万円であれば控除対象配偶者として減税を受けられて、かつ自分自身も住民税所得割が発生するため、自分も減税が受けられます。

 

５．控除方法

➀ 給与所得に係る特別徴収

・令和６年６月分を徴収０円として、定額減税後の年税額を残りの１１回分割で徴収します。

・市役所から計算が終わった状態で届くので特に会社での計算は不要です。

 

② 普通徴収

・第１期分（令和６年６月分）から控除し、残額があれば２～４期分から順次控除されます。

 

③ 公的年金等に係る特別徴収

・令和６年１０月分の特別徴収額から控除し、残額は１２月分以降から順次控除されます。

　なお、令和７年分にずれ込む配偶者分は➀②③の方法ではなく、定額減税後の年税額を単純に回数で割ります。

 

６．注意点

・退職所得に係る住民税には定額減税はありません。

・令和６年で控除しきれない分は、所得税で控除しきれない分と合わせて令和７年に給付されます（１万円単位切上げ）

・ふるさと納税の計算は減税前の所得割を基準にします（限度が小さくならない）

 

　住民税の事務は市役所で行うため、特にすることはありません。
令和６年６月以降の給与明細で手取りが増えているか確認するぐらいですが、市役所の方は２年連続でかなりの事務負担を強いられることになりそうです。