国民負担率の記事でも取り上げましたが、所得税や消費税以上に負担額が大きいのが社会保険料です。

　それだけに何とか節約できないかというご質問をいただくこともありますが、どんな方法があるのでしょうか。

 

＜正攻法（比較的）＞

➀ 企業型確定拠出年金に加入

　企業型確定拠出年金は会社負担で将来の年金に備える制度で、会社から直接掛金を支払うので社会保険料の対象となる給料に含まれません。
給料としてもらって自分で個人型（ｉＤｅＣｏ）に加入するのに比べて社会保険料の負担は減ります。
ただし企業型はランニングコストもそれなりにかかるので、一定以上の規模がないと元が取れません。

 

② 日当の支給

　出張時に支給される日当は社会保険料の対象とならないため、出張の多い人は給料のベースを下げることができます。
日当を支給するには「出張旅費規程」を作成して、規程に基づいて常識的な金額の範囲内で支払う必要があります。
ただし出張に左右されるので月々の収入は不安定になります。

 

③ 福利厚生の充実

　昼食費の負担、慶弔規程の整備、慰安旅行を豪華にするなど福利厚生の一環として行えば給料ではないので社会保険料はかかりません。
また通常は社会保険料や税金を引いた後の手取り額から払う自宅家賃を会社契約にして社宅家賃の天引きに変えると、手取りを変えずに給料の額面を下げることも可能です。

 

④ 非常勤役員や非正規雇用

　正社員の労働時間や労働日数の３/４未満であれば、社会保険の加入義務はありません。
ただし３/４未満であっても、週２０時間以上、年１０６万以上など他の要件を満たせば加入義務があります。
なお、代表取締役には非常勤役員という概念はありません。

 

＜小技＞

⑤ ４～６月の給料を抑える

　この時期の給料で１年間の社会保険料が決まるので、残業を抑える、昇給時期を７月にするといったことにより、ベースを抑えることができます。

 

⑥ 等級の幅の調整

　２等級以上の変動があれば社会保険料が上がりますが、１等級以内なら昇給しても社会保険料は変わりません。
また報酬月額は「２９万円以上３１万円未満」が３０万円というように幅があるので、その幅の中でギリギリ上限を狙えば給料に対する負担率は若干減ります。

 

　長くなったので「大技編」は次回へ続きます。