ブログを書くために新聞記事をキーワードでピックアップしてるんですが、最近よく目にするのが金融機関による相続分野への進出です。

　例えばテレビ相談ブースの設置、相続関連信託の取扱い充実、ウェブ診断で終活支援といった内容です。
それ以外でもお客様から「銀行さんに相続の試算をしてもらった」という話も時々聞きます。
相続試算を見せてもらうと無料で作ったとは思えないかなりの分量だったりします。

　金融機関からすると財産の全容を把握することによって、信託や投資信託の販売、遺言など手数料の発生するビジネスにつなげることも可能なので手間を掛けるだけの価値があるようです。

　ただ、あまりお客様に手間を取らせない配慮からか限られた情報で作成されていることも多いので、あくまで目安を知る、相続について考えるきっかけにするといった位置付けで考えてもらうのがいいように思います。
いざ具体的な相続対策を実行する場合や遺言作成まで行う場合には、ある程度きっちりした相続試算をすることをお薦めします。

 

　相続試算をする場合には通常次のような資料を依頼します。

・家族構成
・固定資産税の明細
・不動産の所在地の情報（登記の情報では場所が特定できないため）
・直近の確定申告書や会社がある場合は決算書
・保険の加入状況
・預金や株式のだいたいの金額

　預金や株式については、どのみち変動するので最初の段階では「だいたい〇千万円」といった程度で十分です。

 

　まずは試算をして現状でのマックスの相続税を把握した上で、どんな相続対策が実行可能か、どのように分けるかといった点を検討していくことになります。