財務省から令和６年度の国民負担率が公表されていました。

　令和６年度予算によると４５．１％で前年より１％低下しています。
あまり実感はないのですが、統計上は所得が伸びていることから負担率が下がっています。
４５．１％の内訳としては、国税１６．９％、地方税９．９％、社会保障１８．４％と社会保障の負担が最も大きいです。
過去からの推移を見ると、５０年前の昭和４９年は２８．３％、バブル期の平成元年で３７．９％、その後もじわじわ上がって半分近くに上昇しています。

 

　そんなに引かれてる？と思って計算してみました（月３０万円、年収５００万円のサラリーマン）。

・社会保険料：７８６，０００円（１５．７％）

・所得税　　：１３４，６００円（　２．７％）

・住民税　　：２３４，４００円（　４．７％）　合計　２３．１％

　４５．１％との差が大きいのは、給料から天引きされる税金等以外に消費税や法人税、会社負担の社会保険料なども含むためです。
また国民全体の所得や保険料、税金から計算しているため、差が出ている面もあります。

 

　財務省のサイトでは海外との比較もされています。
日本は、アメリカ（３３．９％）や英国（４７．６％）よりは高いものの、フランス（６８．０％）、スウェーデン（５５．０％）、ドイツ（５４．９％）よりは低く、ＯＥＣＤ３６か国の中では８番目に低いようです。

　また真の負担率として「潜在的な国民負担率」も紹介されています。
現状での財政赤字は将来世代へ負担を先送りしているとも考えられるため、その分を含めると負担率は５．８％上乗せされ、５０．９％と半分を超えます。　

　財務省としては、「上がってきてるし半分は高いけど、海外よりは低いし、将来に先送りは良くないよね。だから増税もやむを得ないんです」ということが言いたいようです。

 

　とは言え、連日のニュースでまともに払っていない偉い人を見ると、真面目に申告する気も失せますよね…。
支え合いも大事ですが、可能な範囲で節税をして自衛していくしかないのかも知れません。