固定資産を売却した場合、土地に関しては単純に買い値と売り値の差額で計算できますが、建物の場合は減価償却する分、買い値は減っていきます。

＜例＞
・購入時：土地３０００万円、建物３０００万円、計６０００万円

・売却時：土地４０００万円、建物１５００万円、計５５００万円

　買った時より値段が下がっているから税金はかからない、とは限りません。
使用に伴う建物の減価償却費が１０００万円あれば、買い値（取得費）は「６０００万円－１０００万円＝５０００万円」となり、売却益が５００万円発生します。

 

　この減価償却費ですが、法人と個人では税金に違いが出てきます。
仮に６月末に売却したとして、上記の例で半年分の減価償却費が２００万円あるとします。

＜法人＞

≪売却年分を償却した場合≫
・売却益：５５００万円－（６０００万円－１２００万円）＝７００万円
・減価償却費：－２００万円
⇒７００万円－２００万円＝５００万円の利益

≪償却しない場合≫
・売却益：５５００万円－（６０００万円－１０００万円）＝５００万円
・減価償却費：０円
⇒５００万円－０円＝５００万円の利益

　売却年分の償却をしてもしなくても利益は変わらず、法人税も変わりません。

 

＜個人＞

　法人では減価償却が任意ですが、個人では原則として強制です。
ただし、売却年分については事業所得や不動産所得の中で減価償却するか、減価償却せずに譲渡所得で反映させるかどちらかを選ぶことができます。

≪売却年分を償却した場合≫
・譲渡所得　：５５００万円－（６０００万円－１２００万円）＝７００万円
・事業所得等：－２００万円（経費）

≪償却しない場合≫
・譲渡所得　：５５００万円－（６０００万円－１０００万円）＝５００万円
・事業所得等：０円（経費）

　法人と同じように見えますが、個人は所得によって税率が変わります。
譲渡所得であれば長期２０％、短期３９％（住民税込み、別途復興税あり）ですが、事業所得等は累進課税で１５～５５％となります。

　つまり差引の利益は同じでも、個人では所得の違いによって適用される税率が異なるため、税負担も変わってきます。
さらに売却損の場合には事業所得等とは損益通算できないため、その点にも注意する必要があります。

 

　事業や不動産貸付で使っている建物を売却した場合には、どちらが得かシミュレーションした上で申告するようにしましょう。