インボイス制度は昨年１０月から始まったため、１０月決算の法人からインボイスを考慮した申告が始まっています。
今後、個人の確定申告も本格化することから初めて消費税の申告をするという方も増えてきます。
そういった場合に使えるのが「２割特例」です。

 「２割特例」はインボイスきっかけで課税事業者となった場合に、売上に係る消費税の２割を納税額とする簡便な計算方法です。

 

＜使える人＞

・インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者

 

＜使えない人＞

・基準期間における課税売上高が１０００万円超

・特定期間（設立初年度前半６か月）の課税売上高が１０００万円超かつ給与が１０００万円超

・資本金１０００万円以上の新設法人

・調整対象固定資産又は高額特定資産の取得により免税事業者とならない事業者

・課税期間の特例（３か月又は１か月ごとに分割）を使っている場合

・課税事業者選択届出書の提出により、令和５年９月３０日以前に課税事業者になっている場合※

※初めて課税事業者になっている場合で、令和５年１０月１日を含む課税期間中に「課税事業者選択不適用届出書」を提出して選択届出を失効させれば２割特例を使えます。

 

＜使える期間＞

・個人事業者：令和５年１０～１２月、令和６～８年

・法人：令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までの日の属する各課税期間（最短で９月決算の丸３年、最長で８月決算の３年１１か月）

 

＜申告書の書き方＞

・第１表：「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」の欄に「○」

・第２表：通常と同じ

・付表６：対象となる売上、消費税、８０％控除税額などを記載

 

＜注意点＞

・原則課税を選択していて８０％以上の課税仕入れがあれば２割特例を使わない方が有利です。

・簡易課税を選択していて卸売業の場合、９０％控除できるので２割特例を使わない方が有利です。