災害や盗難等により生活に通常必要な資産に損害を受けた場合には、一定金額※を所得から控除することができます（雑損控除）。

※次のうち大きい金額

・（損害金額＋災害等関連支出－保険金等）－総所得金額等 ×１０％

・（災害関連支出の金額－保険金等）－５万円

 

　能登半島地震の発生は１月１日でしたので、本来は令和６年分の確定申告で雑損控除することになりますが、そうすると申告が１年以上先になってしまうため、令和５年分に発生したものとして今回の確定申告で控除できるよう準備が進められています。

 

　また能登半島地震は特定非常災害に指定されているため、令和５年度改正により雑損失の繰越控除期間が３年⇒５年に延びています。

 

＜対象災害＞

・令和５年４月１日以後に特定非常災害によって発生した雑損失

　なお、特定非常災害は過去に７例（阪神淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震、平成３０年西日本豪雨、令和元年台風１９号、令和２年７月豪雨）指定されています。

 

＜繰越＞

・雑損失の繰越控除で控除しきれない金額は翌年以後５年間繰越可能

 

＜事業用資産＞

・事業用資産に生じた純損失についても同様に繰越期間が３年⇒５年に延びています。

 

　特定非常災害に係る損失の繰越期間延長は数少ない今回の確定申告での改正項目ですが、奇しくも能登半島地震で適用されることとなっています。