少し先の話ですが、令和７年１月から税務署の受付印がなくなります。

 

　税務署としては「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現のためにＤＸ化を進めており、電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用率も高まっていることから手続きを見直すようです。
電子申告の普及率は令和４年度で法人９０％、個人６７％、相続税３０％といったところです。

 

　では控えをどうやって残せばいいかというと次のような手続きが紹介されています。

 

① ｅ－Ｔａｘへの移行

　税理士又は本人の電子証明書（マイナンバーカードも可）が必要です。

 

② 申告書等情報取得サービス

　所得税に関しては紙で提出していても、ｅ－ＴａｘからＰＤＦを取得できます。
ただしマイナンバーカードによるオンライン請求のみです。

 

③ 保有個人情報の開示請求

　個人で提出した申告書等については個人情報保護法による開示請求ができます。
手数料が３００円（オンライン申請なら２００円）かかります。

 

④ 申告書等閲覧サービス

　税務署に出向けば自分が提出した申告書等の閲覧をすることができます。
ただしコピーはできません。

 

⑤ 納税証明書

　申告書ではありませんが、納税証明書を取得すれば納税額や所得金額は分かります。
手数料が４００円（オンライン申請なら３７０円）かかります。

 

　上記の方法のうち、④は見るだけですし、②③はコピーは入手できますが、提出物の証明にはなりません。
手元のコピーと⑤の納税証明書があれば証明になりそうな気はしますが、銀行等がそれで納得するかはまだ分かりません。
②③が法人では使えないこともありますし、さすがに今年中にｅ－Ｔａｘにするしかないように思われます。