お客様からよく聞かれるのが「うちは相続税かかりますか？」という質問です。
平成２７年に基礎控除が引き下げられたことで相続税を払う人が増えましたが、今はどれぐらいの割合なのでしょうか。

 

　国税庁が公表した令和４年分の申告状況によると９．６％（前年比＋０．３％）が課税対象なので約１０人に１人ということになります。
人数にすると亡くなった１５６万９０５０人のうち、課税対象は１５万８５８人です。
この人数は相続税額のある申告書から集計しているので、申告した結果０円になっている人は含まれません。
例えば、控除額の大きい小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は申告することによって受けられる制度なので、これらの特例を使って相続税が０円になっている人も別で約３万８０００人おられます。

 

　亡くなった方１人当たりの財産はどれぐらいかというと、税額ありの人で１億３７１１万円、税額なしの人で５０６０万円です。
財産の内訳としては多い方から「現金・預貯金等」３４．９％、「土地」３２．３％、「有価証券」１６．３％、退職金や生命保険などの「その他」１１．４％、「家屋」５．１％となっています。

 

　相続税の基礎控除（３０００万円＋５００万円 × 法定相続人の数）以下であれば、相続税がかからず申告も不要ですが、自宅とそこそこまとまった預金があれば基礎控除を超えるケースが多いです。
生前贈与や遺産分割の仕方によって相続税を抑えることもできるので、ご心配な方は早めに試算することをお薦めします。