電子帳簿保存法やインボイス制度に対応するため、中小企業においてもＩＴ化を推進することが求められています。

 

　会計、給与、販売などのソフトウェアに関して以前はパッケージソフトを買ったり、システム開発することが多かったですが、最近ではクラウドサービスが主流となっています。
ＩＴ導入補助金でもクラウドサービスの利用料２年分が２０２３年分から対象になっています（以前は１年分）。

 

　ソフトウェア（販売用ではなく自社利用）とクラウドサービスでは機能が同じであっても会計処理や税務処理が異なります。

 

１．ソフトウェア（オンプレミス：自社運用）

＜会計＞

・将来の収益獲得や費用削減が確実であれば「ソフトウェア」として資産計上

・確実であると認められない場合は「通信費」等で費用処理

 

＜税務＞

・「ソフトウェア」として資産計上、５年で償却（将来の予想が恣意的になる恐れがあるため）

 

２．クラウドサービス

＜会計＞

・利用料は「通信費」等で費用処理（利用できるだけでシステムを保有していないため）

・導入時のカスタマイズ費用は「ソフトウェア」として資産計上、５年で償却

 

＜税務＞

・利用料は「通信費」等で費用処理

・導入時のカスタマイズ費用は「繰延資産」として資産計上、５年または契約期間で償却

 

　上場企業などの場合は各種会計基準に則って処理するため、上記の＜会計＞のように処理しますが、中小企業においては通常＜会計＞と＜税務＞を一致させるので、上記の＜税務＞に従って処理することになります。