コロナ対策で２０２１年に始まった事業再構築補助金。

　これまで１１回の募集があり、中小企業のチャレンジを資金面で支えてきましたが、昨年１１月に行われた行政事業レビューでは「コロナ対策としての役割は終えたので廃止あるいは抜本的に見直すべき」という意見が出ていました。

　ただ、未だコロナの影響が残る事業者やこれから事業再構築に取り組む事業者も一定数あることから抜本的な見直しを行った上で、第１２回の公募が実施されることとなりました。

 

　大きくは３つの面で見直しが行われます。

 

１．制度的対応

　複雑すぎる支援枠の再編、事前着手制度の廃止、コロナ債務がある場合の加点措置が実施されます。

 

２．事務局審査の改善・体制強化

　支援事業者が同じ計画書を少し変えて使いまわして、大量に申請する事例があったことからＡＩを活用して類似案件を排除していきます。
また特定の業種や一時的な流行に集中する傾向もあったことから、システム上検知できるように改善されます。
採択後の交付審査や実績審査に関しても、ＡＩを活用し、標準化や高度化を進めて審査を厳格化します。

 

３．ＥＢＰＭ強化

　ＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making）とは「証拠に基づく政策立案」と訳され、効果をデータで明確にした上で政策を実施していこうとするものです。
そのために、事業化段階の報告を四半期ごとに義務化し、他の補助金のデータも活用することで、効果的な政策となっているかどうかを検証します。

 

　２、３はどちらかと言うと行政サイドの話で、実際の申請において変わるのは１の部分なので、次回詳細を確認していきます。