企業型ＤＣ（確定拠出年金）の加入者が増えています。

　もともと税金等のメリットが大きい制度ですが、中小企業でも加入しやすい商品が登場していることも普及の要因となっています。
福岡の筑邦銀行がＳＢＩグループと手掛ける「誰でもＤＣプラン」は従業員一人から入れることや運営費が安いこともあり、導入企業数が増えています。
他の金融機関とも積極的に連携して全国展開を目指しているので今後も普及していきそうです。

 

　そもそも企業型ＤＣはどんな制度でどれぐらいメリットがあるのでしょうか。

 

＜年金の種類＞

・公的年金：国が運営している国民年金や厚生年金。条件満たせば加入は必須

・私的年金：企業や個人が老後に備えて準備する年金。加入は任意

　公的年金の国民年金は『１階』、厚生年金は『２階』、私的年金は『３階』と表現され、階数が増えればもらえる年金も増えます。
企業型ＤＣは私的年金に属します。

 

＜給付と拠出＞

・確定給付年金（ＤＢ）：もらう年金額は確定、運用責任は会社

・確定拠出年金（ＤＣ）：もらう年金額は変動、運用責任は本人

　かつてはＤＢしかありませんでしたが、会社に運用責任があり、不足額が発生すれば会社が補填しなければなりませんでした。
ＤＣに移行することにより、会社としては運用リスクを軽減することができます。
従業員に対して投資教育が必要であることや従業員の少ない中小企業では手数料負担が重いといった課題がありましたが、それらを解決する商品の登場によりＤＣの加入者が増えています。

　従業員の立場では自らの資産運用で年金を増やすことができ、転職の際にも持ち運びしやすいといったメリットがＤＣにはあります。

 

＜個人型と企業型＞

≪個人型ＤＣ≫（ｉＤｅＣｏ）

・会社に関係なく個人で加入手続きをして運用指示

・自営業、会社員、公務員、専業主婦（夫）でそれぞれ掛金上限が異なる

・掛金は本人負担で全額所得控除の対象

 

≪企業型ＤＣ≫

・会社として加入して運用は個人が指示

・掛金上限は月額５５，０００円（他の企業年金あれば半額）

・掛金は会社負担

 

　税金等のメリットは次回へ続きます。