インボイス登録をして課税事業者になる場合の軽減措置として「２割特例」があります。

　消費税の計算方法には「原則課税」と「簡易課税」とがありますが、第３の方法として期間限定で使えるのが「２割特例」です。

 

① 使えるケース

・インボイス登録により課税事業者になった方（＝インボイス制度がなければ免税だった方）

 

② 使えないケース

・基準期間における課税売上高が１千万円超

・特定期間（開業初年度の前半６か月）の課税売上高が１千万円超の場合の２期目

・資本金１千万円以上の新設法人

・課税期間を短縮している　等

 

③ 計算方法

・売上消費税から８割を控除

 

④ 期間

・令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までの日の属する各課税期間

・個人事業者の場合、令和５年の３か月と令和６～８年

・法人の場合、令和５年１０月決算～令和９年８月決算

・仕入側では８割控除が３年、５割控除が３年で計６年の経過措置がありますが、売上側では８割控除の３年のみです。

 

⑤ 手続き

・事前届出は不要で申告書に付記するのみ

 

　なお、卸売業の場合は２割特例を使わずに９割控除できる「簡易課税」を使った方が有利になります。

　簡易課税については、本来は適用を受けようとする年の前年末までに選択届出を出す必要がありますが、インボイス登録をした場合は特例により、”あと出し”も可能です。

　例えば９月決算の法人が令和５年１０月１日から登録した場合、令和６年９月３０日までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、その年から簡易課税を使えます。
個人事業者で令和５年１０月１日から登録した場合、課税期間が１２月で終わるので令和５年１２月３１日までに提出が必要です。
出せる期間が３か月しかないので気をつけて下さい。

 

　簡易課税は２割特例と違って以前からある制度なので、基準期間（２年前）の課税売上高が５０００万円を超えない限りずっと使えます。
２割特例の３年が終わった時には、原則課税と簡易課税を比較して有利な方を選んでいくことになります。