税金は１つでも十分ややこしいものですが、中には２つの税金にまたがるものもあります。

　消費税に関して言うと、預かった消費税から払った消費税を引いて残額を国に払うのが原則的な考え方ですが、引き切れない消費税を法人税や所得税の計算上経費にする「控除対象外消費税」というものがあります。

 

１．発生の仕組み

　ちょっと分かりづらいので例を挙げて説明します。

＜例＞
・商品売上１．１億円（うち消費税１０００万円）、土地売上２５００万円
・共通経費５５００万円（うち消費税５００万円）

　消費税だけで見ると、預かった消費税１０００万円－払った消費税５００万円＝５００万円が納める消費税になりそうですが、そうはなりません。

　消費税は課税売上に対応する部分しか控除できないので、課税売上割合を計算して控除できる部分を算出します。

・課税売上割合：商品売上税抜１億円／（商品売上税抜１億円＋土地売上２５００万円）＝８０％

・経費の消費税５００万円 × ８０％＝４００万円

・納める消費税：１０００万円－４００万円＝６００万円

　払った消費税は５００万円なのに４００万円しか引けていないので、１００万円が宙に浮いてきます。
この浮いた部分が「控除対象外消費税」です。

 

２．控除対象外消費税の取扱い

① 原則：法人税や所得税では全額経費

② 交際費に係るもの

　法人税では交際費は限度を超えると経費にならないため、控除対象外消費税についても交際費に対応する部分を抽出して交際費に上乗せします。

③ 資産に係るもの

　固定資産や繰延資産については一括で経費になるものではないため、控除対象外消費税についても次のいずれかの方法により年数を掛けて経費にします。

・資産に合算：耐用年数に応じて減価償却費として経費化

・繰延消費税：「繰延消費税」として別科目で管理して６０か月で償却（初年度は１／２）

・少額の場合：課税売上割合８０％以上、一の資産につき２０万円未満、棚卸資産に係るものであれば一括で経費化ＯＫ

 

３．控除対象外消費税が発生しないケース

・税込経理を採用している場合（資産や経費に消費税が含まれるため）

・課税売上高が５億円以下かつ課税売上割合が９５％以上（対象外が少額なので１００％扱い）

 

　発生するケースは限られますが、土地の売却など臨時的な取引により課税売上割合が下がった場合は、どの処理が有利か検討した上で処理するようにしましょう。