個人向け国債の販売が伸びているようです。

　２０２２年度の発行額は３兆４１８４億円で、前年度から１５％増えています。
要因としては、コロナが落ち着いて販売の制約がなくなったことと金融緩和修正で金利が上昇して投資対象としての魅力が高まったことがあります。

　金利は変動金利型１０年の３月募集分で０．３３％と、つい１年ほど前まで０．１％未満だったことを考えると大きく上がっています。

 

　個人向け国債の概要と税金の取扱いについて確認します。

 

＜金利＞（令和５年３月募集分）

・変動１０（変動金利型１０年満期）：０．３３％　半年ごとに変動
・固定　５（固定金利型　５年満期）：０．１８％
・固定　３（変動金利型　３年満期）：０．０５％

 

＜特徴＞

・利払：年２回
・購入：１万円単位、証券会社や銀行で購入可
・元本：保証（但し直近２回の利子が差し引かれます）
・換金：発行後１年間は原則中途換金不可
・募集：月単位で毎月１５日頃発行

 

＜利子への税金＞

① 特定口座源泉徴収あり

・受取時に２０．３１５％源泉徴収、確定申告不要

・特定口座内で上場株式等の譲渡損失と損益通算可能（平成２８年以後発行分は上場株式配当と同じ取扱い）

② ①以外

・受取時に２０．３１５％源泉徴収

・確定申告は選択（申告不要ｏｒ申告分離課税）

・申告分離課税を選択すれば上場株式等の譲渡損失と損益通算可能

 

＜譲渡益・償還益への税金＞

① 特定口座源泉徴収あり

・確定申告不要（２０．３１５％源泉徴収）

② ①以外

・確定申告必要（申告分離課税）

・上場株式等の譲渡損失と損益通算可能

 

　税金に関しては、上場株式に近い取扱いになり分かりやすくなっています。

 

　国債の金利が上がるということは国の借金が増えることにもつながるので、やや複雑な部分もありますが、元本保証で安全であることや定期預金より利回りがいいことから今後も販売は増えていきそうです。