ｉＤｅＣｏは自分で老後資金を蓄えるための年金制度です。

　そのため税金面でも優遇があり、一時金として受け取った場合には退職金と同じように取り扱われます。
分離課税、退職所得控除、１／２課税の３つの優遇により税金は大幅に安くなります。

 

　ではｉＤｅＣｏを掛けている最中に亡くなった場合はどうなるのでしょうか。

　まず退職金への課税の特徴として、タイミングによって税金が異なることがあります。
普通に受け取った場合は所得税の対象ですが、在職中に亡くなって受け取った場合は相続税の対象になります。

　ｉＤｅＣｏに”在職”という考え方はありませんが、掛けている最中に亡くなった場合に遺族が受け取る一時金は死亡退職金と同じように相続税の対象となります。
受取人は法律によって順番が決まっていて配偶者や子など生計を維持されていた人が優先されますが、あらかじめ指定することもできます。

　税金の話に戻ると、死亡退職金には非課税制度があり、「５００万円×法定相続人の数」までは相続税はかかりません。
ただし、同時に勤務先からも死亡退職金を受け取っている場合には両方合わせた金額から非課税金額を控除します。

 

　なお、死亡退職金として非課税金額を控除できるのは、死亡から３年以内に確定したものに限られます。
何かしらの理由で退職金の支給が遅れて３年以上経ってしまった場合は非課税の優遇が亡くなり、相続人の一時所得となります。
ｉＤｅＣｏの場合も同様でうっかり手続きを忘れて３年以上経った場合は一時所得として課税されるため、注意しましょう。