いくらまでなら経費になりますか？と聞かれることが多いのですが、線引きは３つあります。

① １０万円未満：全額経費

② ２０万円未満：３年で経費（一括償却資産）

③ ３０万円未満：全額経費（少額減価償却資産）

　このうち①②は会社規模を問いませんが、③は中小企業者に限られます。
青色申告、資本金１億円以下で大規模法人の子会社でない、過去３年の平均所得が１５億円以下というのが主な条件です。

　単価３０万円未満というとそこそこの金額なのでドローン、ＬＥＤ、建設足場などを大量に購入して経費に落とした上で他社へ貸し出す節税が横行していました。

そこで令和４年度改正があり、貸付用資産については①②③による損金算入ができなくなりました。

 

＜時期＞
・令和４年４月１日以後取得分

 

＜例外＞
　節税目的でない貸付けは”主要な事業として行われる貸付け”と扱われ、従来通り損金算入が可能です。例えば次のようなものです。

・子会社に資金がないことや大量購入によるディスカウント等を理由に親会社が資産を購入し、その資産を子会社に貸し付けるケース

・下請けや外注先に工具などの資産を貸し付けるケース

・不動産賃貸業者が賃貸物件に付随して家具などの資産を貸し付けるケース

 

　つまり露骨な節税目的ではなく通常取引の中で行っているものは従来通りの処理となります。
　なお貸付け終了後の買取り特約をつけていて、賃借料と買取り額の合計が取得価額の概ね９０％超になる場合は”主要な事業として行われる貸付け”とは言えず、各種損金算入の特例が使えません。