前回からの続きで退職金の優遇税制の制限について見ていきます。

 

　退職金の優遇税制は次の３つです。

・退職所得控除
・１／２課税
・分離課税

　このうち一定条件下で制限があるのが「退職所得控除」と「１／２課税」です。

 

＜退職所得控除＞

① 概要

　複数の会社から退職金をもらった場合、会社ごとに退職所得控除が計算できるわけではなく、合計で計算します。
年がずれる場合は前年以前４年内であれば重複期間の調整で必要で、５年以上であれば調整はありません。

 

② 計算

・勤続年数（１年未満切上げ）に基づく退職所得控除額－重複期間（１年未満切捨て）に基づく退職所得控除額

・前年以前４年内（確定拠出年金の場合は前年以前１９年内）に退職金をもらっていれば重複、それ以前であれば重複していても使えます。

・重複していても前回の退職所得控除額を使い切ってなければ残りを今回使用可能です。

 

＜１／２課税＞

① 改正前

・役員が勤続５年以内で退職した場合は１／２課税の適用なし

 

② 改正後（令和４年１月１日以降の退職）

・従業員でも勤続５年以内で退職した場合は１／２課税の適用なし

・ただし、退職所得控除額を控除した残額のうち３００万円以下の部分には１／２課税の適用あり

・１／２課税は３００万円にそのまま使い、退職所得控除額は３００万円超の部分に使う。

　例：退職金１０００万円、勤続５年

　　３００万円 × １／２＝１５０万円

　　７００万円－退職所得控除額２００万円＝５００万円

　　１５０万円＋５００万円＝退職所得６５０万円

　ちょっと分かりづらいですが少なくとも退職金が３８０万円以下なら従来通り１／２課税は可能です（退職所得控除の最少額が８０万円はあるため）。

　退職所得控除額を超えて税額が出る人自体が少ないですし、さらに３００万円以上オーバーしている人となると影響する人は少ないかも知れません。

　なお役員に対しては特に改正はないので従来通りで、５年以下なら金額にかかわらず１／２課税が使えません。