税法は難しいです。
疑問点があって聞ける税理士がいない場合、普通は税務署に相談します。
税務署員のアドバイスを元に何とか申告。ヤレヤレ少しは税金が安くなってよかった。
ところが後日、税務調査が入り、相談した内容が否認されて追加の税金と罰金を払う羽目になってしまいました。

「いけるって言うたやん！納得いかん！！」

　こういう事例は結構あります。
国税不服審判所や裁判で争っている事例もたくさんありますが、ほぼ納税者が負けます。

 

　納税者からすると判断する側の”審判”に聞いてるのだから意見が変わるのはおかしいと普通は考えます。
ところが判例では税務相談はあくまで参考意見に過ぎず、公式見解ではないとされています。

 

　理由としては次のような点があります。

・税務相談の際に全情報、全資料が提供されていないので正確な判断ができない。まして匿名や電話相談ではさらに精度が下がる。

・税務署員は全ての税目や法律を網羅しているわけではないし、間違えることもある。

 

　こういった事例が多いため、税務署としても対策を取ってきました。

・税務署での電話相談は受け付けず、センターに集約して回答の精度を上げる。

・文書回答手続きの導入（資料を提出して文書で回答をもらう制度。回答は公表されます）

・税務署員の出版物にコメント「著者が休日に書いたものであり、個人の意見です」

 

　とは言え、税務署に相談するケースは多いです。
相談する際には次のことに気をつけましょう。

・匿名や電話相談ではなく名乗って税務署に行って相談する。日時や担当者の名前も控えておく

・税金に影響がある行動を起こす前に相談する

・全ての資料を提供する

・回答は文書でもらう（実際は難しい）

　それでも税務調査でひっくり返ることはありますが、罰金（加算税）についてはやむを得ない事情があるとして軽減されることがあります。

 

　税務署への相談もいいですが、やはり税理士に相談しましょう。
税理士には少々間違えても責任は取らないというような理屈はありませんので。