新聞やテレビで「歴史的な合意だ」と言われている国際的な法人税課税ルールに関する合意ですが、一体何が歴史的なんでしょうか。
一般の中小企業にとっては直接の影響はありませんが、間接的に見ればゼロではないので簡単に見ておきます。

 

① 実効性が高い

　今回の合意はＯＥＣＤに加盟している１３０の国と地域が対象であるため、実効性が高いと言えます。
先進国であるＧ７での合意、新興国も含むＧ２０での調整などを経て、２０２１年１０月までに最終合意し、２０２３年からの実施を目指すとされています。

 

② 最低法人税率

　パナマ０％（国外分）、マカオ１２％、アイルランド１２．５％、香港１６．５％など世界には法人税率の低い国があります。
これらのタックスヘイブン（税金天国）に会社を置くことによる法人税節税が横行しているため、最低法人税率として１５％が合意されました。
これまでは自国への産業誘致のため、先進国も含めて法人税率引き下げのチキンレースが行われてきましたが、それも転換点を迎えることになります。

 

③ 多国籍企業への課税強化

　フェイスブックやマイクロソフトなどＩＴ大手はハードではなくソフトで儲けているため、会社を好きなところに置けます。
これまでの税制は利益を生み出す会社がある場所を基準にしていましたが、それでは世界中で稼ぐ多国籍企業に課税することが難しかったため、今回の合意では儲け過ぎている分を市場国での売上げで按分して課税することになりました。
具体的には利益率１０％を超える部分を抽出して、そのうちの２０～３０％を国際間で分け分けします。
ＩＴ大手をメインのターゲットにしていますが、世界で稼ぐＩＴ以外の会社も対象で、現時点では世界で８１社、日本では６社（携帯大手３社、ソニー、武田薬品、トヨタ）が対象です。

 

　ＯＥＣＤの中でもアイルランドのように合意していない国が９か国あり、実際の課税範囲など細かい内容に関してもまだまだ隔たりがあるので予断を許しませんが、実現してかつ実効性のあるものとして機能すれば確かに歴史的な合意と言えるでしょう。