今年も７／１に路線価が発表されました。

　路線価とは”相続税や贈与税の計算の基礎となる１㎡当たりの土地の価格”で公示地価（国土交通省）や売買実例を元に算出されています。
公示地価、固定資産税評価額と同様に、毎年１月１日を基準日としており、コロナの影響が本格的に出た路線価となっています。

 

＜全国＞

・全国平均ではコロナの影響で６年ぶりの下落　▲０．５％

・トップは３６年連続で東京・銀座にある「鳩居堂」前の銀座中央通りで１㎡あたり４２７２万円（前年比▲７％）

・繁華街での下落等により東京、大阪、名古屋の三大都市を含む３９都府県でマイナス

・観光地への影響も大きく、県庁所在地では奈良の大宮通りが ▲１２．５％　前年上昇率１位の沖縄の国際通りも下落

・オフィス街や駅前一等地はコロナ禍でも好調。仙台・青葉通りは＋３．８％、千葉・駅前大通りは＋３．５％、宇都宮・東口駅前ロータリーは＋３．４％

 

＜近畿＞

・近畿全体では６年ぶりの下落で ▲０.９％
　各府県の下げ幅は、滋賀と和歌山が▲１.２％、奈良が▲１.１％、大阪が▲０.９％、兵庫が▲０.８％、京都が▲０.６％

・近畿トップは３８年連続で「阪急うめだ本店」前で１平方メートルあたり１９７６万円（前年比▲８．５％）。

・大阪ミナミの戎橋ビル前の心斎橋筋が１５８４万円（前年比▲２６.４％）で下落率は全国最大

・再開発が進んだ阪急川西能勢口駅前（＋４．０％）やＪＲ芦屋駅前（＋３．６％）など人気の住宅地付近では上昇

 

＜不動産市況へのコロナの影響＞

・コロナ禍による企業の業績悪化やテレワークの増加によってオフィスの縮小や集約が進み、大阪市内でのオフィスの空室率は上昇傾向にあります。

・インバウンド需要により、上昇を続けてきた大阪のミナミや京都の観光地では、海外からの観光客は当然戻っていませんが、不動産価格の過熱感がおさまったことから海外企業を中心に物件への投資は回復しています。

 

＜路線価の減額補正＞

・国税庁は、コロナの影響で時価が大幅に下落（▲２０％）して路線価を下回った場合に時期と地域限定で路線価を減額補正しています。

・対象地域は大阪市中央区の「心斎橋筋２丁目」「宗右衛門町」「道頓堀１丁目」で令和２年７～９月分と１０～１２月分の相続や贈与において適用されます。