高齢者以外でもワクチンを打てる状況になってきたことから、大手企業を中心に「ワクチン休暇」を導入する動きが広がっています。

 

　ワクチン休暇とは、混雑を避けるために平日の日中に受けることや副反応で体調を崩した場合に休めるようにすることを目的とする特別休暇（有給休暇）で、感染拡大防止の見地から積極的に接種して欲しいと考える企業や自治体で導入が進んでいます。

　ただ接種そのものが強制されるものではなく会社命令にもできないので、法律上は必ずしも特別休暇にする必要はありません。
ワクチン接種を受けたくない人もいることから公平性に配慮して、通常の有給休暇の中で対応している企業もあります。それぞれの企業の考え方によって対応は変わってきそうです。

 

　ワクチン接種に関する税金の話も少し。

　ワクチンを打つ個人には特に税金は関係しませんが、ワクチン接種を請け負う医療機関の取扱いがコロナＦＡＱに追加されていました。

　市町村や職域接種を行う企業は医療機関にワクチン接種を委託していますが、この委託料は消費税の課税対象になります。
簡易課税の場合は第５種事業（サービス業）としてみなし仕入率が適用されます。
医療機関としては自費収入に該当するので金額が大きい場合は消費税だけでなく事業税にも影響してきます。

 

　ワクチン休暇の話に戻りますが、ワクチン接種を受ける方は勤務先の制度がどうなっているか事前に確認しておくといいでしょう。