５月下旬に青い封筒で届いた「経済センサス」

これはどういうもので必ず答えないとダメなものなんでしょうか。

 

＜経済センサスとは＞

　事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査。

ちょっと分かりづらいので簡単に言うと、国の政策や民間の経営計画策定などのベースとなる統計です。

令和元年に「基礎調査」がありましたが、これは事業所・企業の基本的構造を明らかにするもので、今回の「活動調査」は売上や設備投資など事業所・企業の経済活動の状況を明らかにするものです。

 

＜用途＞

・地方消費税の都道府県間の清算
・商店街等の活性化の目標値及び実績数値
・人口減少問題対策
・地域防災計画
・鉄道等交通インフラ整備
・地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画
・ＧＤＰ統計作成　等

 

＜義務？＞

　統計法で義務付けられており、報告を拒んだ場合や虚偽の報告をした場合には５０万円の罰金がかかります。
実際に罰金がかかったという話は聞いたことがありませんが、法律上は一応そういうことになっています。

 

＜対象＞

・すべての事業所

　一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われているものが対象なので、会社や個人事業所だけでなく、学校、寺院、売上げのないボランティア団体なども含まれます。

 

＜回答内容＞

・令和３年６月１日現在の所在地、従業員数など基礎情報
・令和２年１月～１２月の売上、原価、給与、福利厚生費、家賃、減価償却費、税金など

　業種によって用紙が異なります。
法人については令和２年を最も多く含む事業年度の数字で記入します。

 

＜回答方法＞

・インターネット（～６／８）
・紙に記入したものを調査員が回収

 

＜発表＞

・速報：令和４年５月末日までに公表
・確報：令和４年９月以降順次公表

 

　こういった調査はしょっちゅう届いている気もしますが、大規模な調査は同一年に重ならないよう配慮はされているようです。

税務調査のように完璧な数字を出さないといけないわけではないですし、用途の広さを考えるとできるだけ提出した方が良さそうです。