昨日の続きで「月次支援金」の要件や手続きについて確認します。

 

１．給付対象者

① 要件

・緊急事態措置又はまん延防止等措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛」の影響がある。

・措置の影響で２０２１年４、５、６月の売上げが２０１９年又は２０２０年同月と比べて５０％以上減少（月別に判定）

・措置区域の飲食店と反復継続的に直接、間接取引がある関連業者、あるいは措置区域の個人顧客に商品やサービスを提供するＢｔｏＣ事業者

 

② 留意点

・売上は店舗単位ではなく、事業者全体で判定
・申請者の所在地は問わない。
・自治体の時短協力金等を受け取っている場合は対象外

 

③ 具体例

≪飲食店の休業・時短営業≫

・食品の生産、加工、製造
・飲食関連の器具備品の販売や生産
・流通関連など

≪外出自粛≫

・旅客輸送、飲食、宿泊
・文化娯楽施設（美術館、動物園、映画館、カラオケなど）
・対人サービス業（理美容、クリーニング、エステ、結婚式場など）
・小売店（アパレル、ドラッグストアなど）
・上記事業者と取引のあるシステム、デザイン、卸売、士業など

 

２．手続き（電子申請のみ）

＜一時支援金受給済み＞

① マイページから記入し、対象月の売上台帳を添付するのみ

 

＜一時支援金受給なし＞

① アカウント登録

② 書類を準備して税理士等の登録確認機関に事前確認を依頼→確認

③ マイページから記入し３の書類添付→申請

 

３．必要書類

＜一時支援金受給済み＞

・対象月（４.５.６月）の売上台帳
・宣誓同意書

 

＜一時支援金受給なし＞

・申告書控え（２０１９年、２０２０年）
・月別売上が分かる書類（法人は概況書、個人は青色決算書）
・対象月の売上台帳
・通帳写し　（表紙と見開き）
・宣誓同意書（代表者の自署）
・履歴事項全部証明書（法人のみ、３ヶ月以内）
・本人確認書類（個人のみ）

 

４．申請期間

・４、５月分：２０２１年６月１６日～８月１５日
・６月分　　：２０２１年７月　１日～８月３１日

 

　一時支援金を受給している場合や、月次支援金の２回目以降についてはかなり簡略化されています。

審査から入金の流れも早いですので要件を満たす場合は忘れないうちにやってしまいましょう。