目まぐるしく変わる雇用調整助成金ですが、５月から１割縮小されます。

　現行の特例は緊急事態宣言解除の翌月までなので、東京で解除された３月２２日の翌月４月までです。
賃金対象期間に４月が１日でも含まれていれば特例が使えるので、４／２６～５／２５という締め日でも従来の特例対象です。

 

＜中小企業＞

① ４月まで
・１日上限：１５，０００円
・助成率　：１００％（解雇あれば８０％）

② ５・６月
・１日上限：１３，５００円
・助成率　：９０％（解雇あれば８０％）

 

＜大企業＞

① ４月まで
・１日上限：１５，０００円
・助成率　：７５％（解雇あれば６６．６％）

② ５・６月
・１日上限：１３，５００円
・助成率　：７５％（解雇あれば６６．６％）

 

＜地域特例・業況特例＞（中小企業・大企業共通）

≪対象≫
・まん延防止等重点措置実施地域（４月以前は緊急事態宣言含む）において時短を行う事業者
・売上（生産指標）が最近３か月の月平均で前（々）年同期比３０％以上減少している全国の事業主

① ４月まで
・１日上限：１５，０００円
・助成率　：１００％（解雇あれば９０％）

② ５．６月
・１日上限：１５，０００円
・助成率　：１００％（解雇あれば９０％）

 

　売上３０％以上減、まん延防止等重点措置による時短を行う場合は、従来と変わらず、上限１５，０００円、１００％で支給されます。
なお、まん延防止等重点措置の場合は解除の翌月末まで特例が適用されます。

 

　雇用の流動化や財源の観点から、今後も特例に該当しない場合は段階的に縮小されていく予定です。