前回の続きで事業再構築補助金の内容を見ていきます。

 

＜事業再構築とは＞

　新分野展開、業態転換、事業業種転換等の詳細は今後公表される『事業再構築指針』を待つことになりますが、業種ごとの例示をいくつか挙げておきます。

・飲食業：居酒屋がオンラインの弁当宅配事業開始

・小売業：紳士服販売業がネット販売やレンタル事業へ業態転換

・製造業：航空機部品製造会社が、医療機器部品事業を立上げ

・サービス業：ヨガ教室がオンラインでの講座を開始

　キーワードは『テイクアウト』『オンライン』『宅配』『医療』『健康』『新規』『３密回避』などです。

 

＜補助対象＞
・建築費、撤去費、改修費、設備費、システム購入費
・外注費（加工、設計等）、技術導入費（知財）
・研修費
・広告宣伝費、販売促進費（広告掲載、展示会出展等）
・リース料、クラウドサービス費、専門家経費

 

＜補助対象外＞
・従業員の人件費、旅費
・不動産、株式、車両本体、パソコン、スマホ、家具等
・原材料費、消耗品費、水道光熱費、通信費
・認定経営革新等支援機関のコンサル料

 

＜原則的な流れ＞

① 事業計画策定（認定経営革新等支援機関に相談、確認）

② 電子申請にて応募（令和３年３月予定）→採択

③ 交付申請→交付決定

④ 補助事業期間１年程度（設備購入等が可能）

⑤ 実績報告→精算払請求  (※１)

⑥ ５年間経営状況を報告  (※２)

※１：原則は事業終了後の入金ですが、一定条件のもとで概算払いが認められる予定です。

※２：卒業枠やグローバルＶ字回復枠では目標未達の場合、補助金の一部返還もあり得ます。

 

＜事前着手承認制度＞

　事業着手（購入契約の締結等）は原則として③の交付決定後ですが、②の応募の段階で『事前着手申請』をして承認されれば、採択前でも事業を進めることができます。
この場合、２月１５日以後の設備購入契約等が補助対象です。
ただし、不採択となれば当然自腹で普通に買うことになります。

 

　詳細は３月に公開される公募要領に記載される予定です。
公募期間は１カ月ほどの予定で、それほど時間はないと思われますので、電子申請用「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得や事業計画の策定などできることは進めておいた方がいいでしょう。