緊急事態宣言の再発令を受けて、第３次補正予算で施策が手当てされていますが、その内容が徐々に明らかになってきました。

　今回はその中の１つ『一時支援金』について現時点で分かっている情報を確認しておきます。

 

＜概要＞
　緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により影響を受けた中小企業や個人事業者に対して、その影響を緩和するための一時支援金が支給されます。

 

＜対象者＞
　宣言地域の飲食業者と直接・間接の取引がある、又は外出や移動自粛の直接的な影響を受けている次のような事業者(※１)

・飲食業者（但し時短要請協力金との重複申請は不可）
・飲食業の取引業者（食材、飲料、器具、消耗品、清掃、流通、生産者等）
・対面で商品やサービスを提供する事業者（旅客運送、宿泊、娯楽、土産、アパレル、旅行代理店、イベント、理美容、クリーニング等）

※１：宣言地域に限らず、影響がある全国の事業者が対象

 

＜給付額＞
・中小法人は最大６０万円、個人事業者は最大３０万円
・前年又は前々年の１～３月売上げ－２０２１年の対象月(※２)の売上げ×３

※２：対象月は２０２１年１～３月のうちいずれか１か月

 

＜要件＞
・２０２１年１～３月のいずれかの月の売上げが前年又は前々年比で５０％以上減少
・都道府県から時短営業の協力金を受け取っている場合は重複申請不可。
・２０１９年及び２０２０年の確定申告や決算をしていることが前提。

 

＜手続き＞
・不正受給等を防ぐために事前確認あり（テレビ電話、面談、電話等）
・流れ：アカウント登録→書類準備→予約→事前確認→ＷＥＢ申請→審査→受給
・事前確認期間（公募）：認定支援機関、商工会、銀行、農協、税理士、会計士、中小企業診断士等
・業種によって保管しておく証拠書類が異なります。

 

＜申請時期＞
・２月下旬に確認期間の受付開始
・３月初旬に申請受付開始

 

　全体の印象としては、持続化給付金の金額を下げて、緊急事態宣言の影響がある事業者に限定し、不正受給を防ぐための仕組みを入れたという感じです。

　実際に申請が始まる時に詳細はまたお知らせしていきます。