今年の大綱の冒頭に出てくるのが「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」で、コロナの影響を踏まえた上での経済活性化メニューが並びます。
（１）デジタルトランスフォーメーションの促進
＜概要＞
新たな日常に対応するためにはデジタル技術を活用した企業変革（ＤＸ）が重要であることから、クラウド型のソフトウェア導入に対し、特別償却又は税額控除を創設する。
＜要件＞
・「事業適応計画」の認定を受けたソフトウェアの新設又は利用料
・産業競争力改正法施行日～令和５年３月３１日までの投資
＜控除額＞
・３０％特別償却又は３％（グループ外連携は５％）税額控除
・税額控除はカーボンニュートラル税制と合わせて法人税額の２０％が限度
（２）研究開発税制の拡充
＜概要＞
コロナ禍でも研究開発投資を増加させた企業については、税額控除の上限を法人税額の２５％から３０％に引き上げる。
＜要件＞
・令和３年４月１日～令和５年３月３１日までの開始事業年度
・売上が２％以上減少し、試験研究費は増加
・試験研究費の税額控除と中小企業技術基盤強化税制について適用
（３）賃上げ・投資促進税制の拡充
＜概要＞
新規雇用を促進する観点から、新規雇用者への給与が２％以上増加した場合に、対象給与の１５％税額控除。
＜要件＞
・令和３年４月１日～令和５年３月３１日までの開始事業年度
＜控除額＞
・新規雇用者の１年分の給与×１５％の税額控除
・教育訓練費が２０％以上増加した場合は控除率を２０％に引き上げ
（４）繰越欠損金の控除上限の引き上げ
＜概要＞
大企業の繰越欠損金の消化は５０％に制限されていますが、コロナ禍の欠損金については条件付きで１００％控除を認める。
＜要件＞
・令和２年４月１日～令和３年４月１日を含む事業年度に生じた欠損金。
・事業適応計画に基づいて、ＤＸ、カーボンニュートラル、事業再編に投資
どちらかというと大企業向けのものが多く、コロナ対応なので期間限定の特例になっています。
中小企業も恩恵を受けるコロナの支援策については次回へ続きます。