１２月１０日に「令和３年度税制改正大綱」が発表されました。
コロナの第３波への対応が目下の課題であることから、今年の大綱はあまり話題になることなく、いつの間にか発表されていたという感じでした。
中身についてもコロナ対応の項目が多くなっています。

 

　第１回目は「基本的考え方」です。
ここは前書きにあたる部分で改正の趣旨が書いてあります。
方向性をつかむ意味で内容を箇条書きで確認しておきます。

・今年はコロナの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みに直面した。

・感染拡大の防止に注力するとともに、社会経済活動との両立を図っていく必要がある。

・感染拡大前は雇用増加、地下上昇などバブル崩壊後、最高の経済状態を実現していた。

・コロナで浮き彫りとなったデジタル化の遅れに対し、縦割りを打破し、行政のデジタル化を進め、デジタルトランスフォーメーションの取組みを推進する。

・成長戦略として２０５０年までにＣＯ２排出ゼロを実現するために、税制面でも支援する。

・地方の活性化のため、固定資産税の評価替えへの対応など地方税の充実確保を図る。

・働き方改革の観点から、年金の公平な取扱いなど個人所得課税の検討を進める。

・子育て支援の観点から、国や地方の子育て助成の措置を講ずる。

・海外展開を促進するために、公平な国際ルール作りに積極的に参加する。

 

 「コロナ」「引き続き」「デジタル」といった現政権の考え方を表す言葉が何度も登場しています。

　いつもより前文の書きぶりが大袈裟な気もしますが、大事なのは中身なので、次回以降詳細を見ていきます。