「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」に関連する改正のうち、中小企業や個人にも恩恵があるものもあります。

 

（１）固定資産税
＜概要＞
　固定資産税には急激な変動による負担増を抑える負担調整措置という仕組みがありますが、宅地等及び農地について、令和３年度～令和５年度までは下落修正と減額制度を継続し、上がっている場合には令和３年度分に限り前年度と同額とされます。

 

（２）自動車の車体課税
＜自動車税及び軽自動車税の環境性能割＞
　元々は消費税増税の影響を緩和するために導入された自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率１％軽減措置は、コロナ対策で令和３年３月まで延長されていました。
これがさらに９か月延長され、令和３年１２月３１日まで軽減されます。

＜エコカー減税＞
　重量税のエコカー減税については、期限が令和３年５月から２年延長されますが、ガソリン車、ハイブリッド車、クリーンディーゼル車については減税回数が制限されるなど若干縮小されます。

 

（３）住宅ローン控除
＜概要＞
　消費税増税対策で導入された１３年特例を延長し、さらに１ＬＤＫなど小規模（４０～５０㎡）の物件も期間限定で対象になります。
一方、１％以下のローンで１％の控除が受けられる”借り得”については令和４年度改正で見直される予定です。

＜１３年特例＞
・令和２年１０月１日～令和３年９月３０日までに新築し、令和３年１月１日～令和４年１２月３１日までに居住。
・中古の場合は令和２年１２月１日～令和３年１１月３０日までの取得。
・消費税１０％の建物の取得（個人間売買は対象外）
・建物の消費税増税２％分を３年追加して控除。

＜小規模物件＞
・現行制度は５０㎡以上が要件の１つですが、都心部での１ＬＤＫなど４０㎡以上５０㎡未満の物件も期間限定（１３年特例と同じ）で対象になります。
・ただし、所得制限は引き下げ（通常は合計所得金額３０００万円→小規模１０００万円）

＜住宅取得資金贈与＞
・非課税限度については令和３年４月１日以後は下がる予定でしたが、３月までの限度額が令和３年１２月末まで維持されます（最大は消費税１０％＋省エネの１５００万円）。
・床面積要件は住宅ローン控除と合わせて、期間限定で緩和されます。

 

　内容としては、コロナの緊急対策で減税したものを、コロナの長期化も踏まえて来年いっぱいぐらいまで延長されているものが多いです。