医療費窓口負担の引き上げ

posted by 2020.12.15

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 75歳以上の医療費窓口負担年収200万円以上の方を対象に1割→2割へ引き上げられます。

 

<背景>

・現役世代3割負担に対し、75歳以上は原則1割と優遇されている。
・後期高齢者医療費の4割を現役世代が負担していて、年1600億円ずつ増えている。
・団塊の世代が後期高齢者になる2年後にはさらに増加ペースが上がる。

 

<現行制度>

・現役並み所得…3割負担
・上記以外  …1割負担

 現役並み所得とは単独で年収383万円超、夫婦なら年収520万円超の世帯を言います。

 

<変更内容>

・現役並み所得…3割負担
・年収200万円以上…2割負担
・上記以外  …1割負担

 なお、影響が大きい外来患者については施行後3年間1か月分の負担増が最大3000円に収まる激変緩和措置が導入される予定です。

 

<変更時期>

・2022年10月~2023年3月の間

 

<抑制効果>

・現役世代の拠出額の伸び ▲880億円/年
・現役1人当たりの拠出金 8万円→7.9万円

 

 この変更により後期高齢者の23%にあたる370万人が2割負担に移行することになります。
後期高齢者の負担は「1973年 無料→1983年 定額負担→2001年 1割負担」と膨張する医療費に対応すべく、少しずつ負担は増えてきました。
海外では年齢による負担割合の差はあまりないことから今後も負担は増える可能性があります。
負担割合については所得だけでなく保有資産も考慮する案もあり、その場合はマイナンバーを活用してトータルの経済力で判断することになるかも知れません。