コロナ関連の政策や法案に目が行きがちですが、そんな中５月末に年金改革法が成立しています。
この法案は年金制度を持続可能なものにすること、働き方の変化に応じて年金制度を変えていくことが目的です。
５年程度かけて段階的に施行されていきますが、方向性を理解する意味で主な内容を解説します。

　年金には公的年金と私的年金とがありますが、まずは公的年金について見ていきます。

 

１．社会保険の適用拡大

① 現行制度

・中小企業は週３０時間以上勤務で加入義務あり。

・従業員５０１人以上の会社は週２０時間以上勤務で加入義務あり。

② ２０２２年１０月～

・従業員１０１人以上の会社で週２０時間以上勤務で加入義務あり。

③ ２０２４年１０月～

・従業員５１人以上の会社で週２０時間以上勤務で加入義務あり。

 

２．在職老齢年金の緩和（働きながら年金をもらいやすく）

① 現行制度

・６５歳未満：給料＋年金＞２８万円⇒年金全額もらえず

・６５歳以降：給料＋年金＞４７万円⇒年金全額もらえず

※正確には”給料”＝標準報酬月額＋標準賞与額÷１２、”年金”＝老齢厚生年金の基本月額。

※２８万円や４７万円といった減額基準を超えると年金がいきなりなくなるわけではなく段階的に支給停止になります。

※基礎年金は給料にかかわらず全額受け取れます。

② ２０２２年４月～

・６５歳未満の減額基準を４７万円に緩和

 

３．在職定時改定の導入

① 現行制度

・６５歳以降に厚生年金に加入しながら働いても年金はすぐには増えず、７０歳時点でまとめて増額。

② ２０２２年４月～

・年に１回、１０月分から増額されるので、働くことで年金が増えることが実感できる。

 

４．繰り上げ受給と繰り下げ受給

① 現行制度

・繰り下げは７０歳まで。増額率は月０．７％

・繰り上げは６０歳から。減額率は月０．５％

② ２０２２年４月～

・繰り下げは７５歳まで可能。増額率は月０．７％で変わらず。

・繰り上げの６０歳からは変わらず、減額率は月０．４％に縮小。

※７０歳まで繰り下げると４２％、７５歳まで繰り下げると８４％増加。元を取るにはもらい始めてから１２年必要。

※６０歳からに繰り上げると月０．５％なら３０％減少、改正後の月０．４％なら２４％減少。普通に６５歳からもらうケースに逆転されるのは約２１年後。

 

　これらは非正規の短時間労働者の増加や働く高齢者の増加など働き方の多様化に応じた改革と言えます。

次回は私的年金について見ていきます。