第２次補正予算１１７兆円のうち９４兆円を占めるのが金融機関を通じた資金繰り支援です。

　無利子での借入枠が３０００万円から４０００万円に拡大するなどコロナによる特別枠が拡大されます。

 

１．日本政策金融公庫及び商工中金

① 融資限度

・国民事業　６０００万円⇒８０００万円

・中小事業　３億円⇒６億円

 

② 利下げ（▲０．９％）限度

・国民事業　３０００万円⇒４０００万円

・中小企業　１億円⇒２億円

 

③ ３年間無利子化　※

・国民事業　３０００万円⇒４０００万円

・中小企業　１億円⇒２億円

※無利子化の条件
　個人事業者：条件なし
　小規模法人：売上１５％減（卸小売サービスは従業員５人以下、製造建設運輸その他は２０人以下）
　中小企業者：売上２０％減

 

２．民間金融機関（保証協会付き）

① 種類（従来と変わらず）

・セーフティネット４号：全都道府県対象、売上２０％減で最大２．８億円の保証枠、保証率１００％

・セーフティネット５号：全業種対象、売上５％減で最大２．８億円の保証枠（４号と共通枠）、保証率８０％

　４号については保証率１００％で民間金融機関はノーリスクです。
そのため財務基盤が安定している企業への営業が積極的になっています。

 

② 無利子化

・融資上限　３０００万円⇒４０００万円

・個人事業者（小規模）：保証料全期間ゼロ、利子３年間ゼロ

・小、中規模事業者：売上１５％減で保証料全期間ゼロ、利子３年間ゼロ、売上５％減ならそれぞれ半額

 

　なお無利子化についてはいきなり無利子になるわけではありません。

　すでに公庫で借入ができた企業も増えてきましたが、契約書に金利が「０，４６％」と書かれています。
「売上が２０％以上下がってるし無利子じゃないの？」と問い合わせをいただくこともあるのですが、金利は一旦払う必要があります。
利子”補給”制度なので払った利息があとで補填されます。
手続きとしては借入をした企業が中小機構に請求することで振り込まれるのですが、具体的な手続きや時期はまだ明らかになっていません。
手続きが半年ごとか１年ごとか３年後なのかまだ分かりませんが、具体的な方法が決まればまたご案内します。