５月２７日に閣議決定したコロナ対策の第２次補正予算案については、来週末の成立が見込まれますが、その中で注目度が高いのが「家賃支援給付金」です。
ややフライング気味ですが、問い合わせも多いので概要をお伝えします。

 

＜対象企業＞

・中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等

　わざわざ中堅企業とうたっているところを見ると、資本金１億円以上１０億円未満などある程度規模の大きい会社も含む広い範囲になると思われます。

 

＜売上の要件＞

・令和２年５～１２月のいずれか１か月に前年同月比５０％以上減

・令和２年５～１２月の中の連続する３か月に前年同期比３０％以上減

 

＜給付額＞

≪法人≫

・原則
　月７５万円までの家賃：２／３を給付（上限５０万円×６ヶ月）

・複数店舗など家賃の総支払額が高い場合
　月７５～２２５万円までの家賃：１／３を給付（原則と合わせて上限１００万円×６ヶ月）

 

≪個人≫

・原則
　月３７．５万円までの家賃：２／３を給付（上限２５万円×６ヶ月）

・複数店舗など家賃の総支払額が高い場合
　月３７．５～１１２．５万円までの家賃：１／３を給付（原則と合わせて上限５０万円×６ヶ月）

　緊急事態宣言が出ていた５月を含むので該当する企業も多くなりそうです。

 

＜申請時期＞

　６月中旬に予算が成立したとして、６月下旬に受付開始、７月に支給というスケジュールを目標に進んでいます。

 

　売上の回復にはまだ時間がかかりそうですので、固定費の中で大きなウェイトを占める家賃の支援は朗報ですが、あとはスピードアップをお願いしたいところです。