土地や建物を取得した際に一度だけかかる税金として「不動産取得税」があります。

　原則は「固定資産税評価額×４％」ですが住宅を中心に様々な特例があります。

 

＜税率＞
・土地：３％（令和３年３月３１日までに取得）
・建物：居住用は３％（令和３年３月３１日までに取得）

 

＜課税標準＞
・宅地については課税標準を１／２に軽減

 

＜住宅用建物＞
・新築住宅は課税標準から１戸当たり１２００万円控除（床面積５０㎡以上２４０㎡以下、賃貸用なら４０㎡以上２４０㎡以下）

・認定長期優良住宅の新築であれば１３００万円控除

・中古住宅（昭和５７以降築または新耐震基準クリア）は新築時期に応じて１００～１２００万円控除（床面積５０㎡以上２４０㎡以下の自己居住用のみ）

 

＜住宅用土地＞
・税額から次のいずれか多い金額を控除
　① ４５，０００円
　② １㎡評価額（１／２軽減後）×住宅床面積の２倍（最大２００㎡）

 

・土地の取得と住宅の取得にタイムラグがある場合

≪例１　土地を取得してから住宅を新築≫

⇒２年以内（令和４年３月３１日までなら３年以内）に住宅を取得すれば先に取得した土地にも軽減があります。土地取得後に通知が届くので、そのタイミングで「不動産取得税徴収猶予申告書」を提出すれば住宅予定地として予め減額されます。

 

≪例２　中古住宅を取得して改装してから居住≫

⇒取得後に耐震改修をして証明を受けて、取得から６か月以内に居住すれば中古住宅の減額が受けられます。

　なお、コロナの影響で耐震改修工事が遅れることも想定されることから、特例が設けられており、次の要件があります。

・取得日から５か月後と令和２年６月２９日の遅い日までに請負契約を締結

・工事完了後６か月以内に居住

　元々の規定は物件を買ってから６か月以内の改修もして住み始めるのが要件でしたが、コロナの特例では工事が終わってから６か月をカウントできます。

 

　家の購入には何かとお金がかかりますので、受けられる特例はしっかり受けるようにしましょう。