消費税を払う時に１円未満の端数が出た場合には通常切り捨てられています。

　例えば、税込１００円のコーヒー（持ち帰り）であれば、税抜価格は９３円。
　９３円 × 軽減税率８％＝７．４４円⇒７円
　９３円＋７円＝１００円となります。

 

　販売する側の観点では、預かった消費税は国に納めます。
先ほどの１００円のコーヒーを１０８，０００個売ったとします、

　１００円×１０８，０００個＝１０，８００，０００円

　税込１０８０万円の売上の場合、国に納める消費税は税込金額をベースに次のように計算します（簡便化のために仕入れや経費は０円）。

　１０，８００，０００円×８／１０８＝８００，０００円

 

　ここで消費者から預かった消費税との間に誤差が発生しています。
税込み１００円のコーヒーに含まれる消費税は７円だったはず。

　７円×１０８，０００個＝７５６，０００円（▲４４，０００円）

１０００万円ほどの売上で４４，０００円の差は小さいとは言えません。

 

　このような場合に、７５６，０００円の方を国に納める消費税にする特例が認められています。
「課税標準額に対する消費税額の計算の特例」と言われるもので、この特例を選択するには要件が２つあります。

・領収書で本体価格と消費税額が区分されていること。
・消費税額は税込価格の合計額に税率を掛けて、１円未満を端数処理していること。

　特例で消費税が安くなる業種としては、単価が低く販売個数が多い業種、具体的にはコンビニやスーパーが該当します。

 

　と、ここまで説明してきたものの「課税標準額に対する消費税額の計算の特例」は実は平成１６年に廃止されています。
平成１６年というと消費税の総額表示が義務化されたタイミングで、税込で総額表示して販売すれば誤差は発生しようがない、という理屈です。

　しかし、総額表示に関しては増税との絡みで紆余曲折があり、税抜表示も一部では残っています。
そのため、「課税標準額に対する消費税額の計算の特例」も経過措置で生き残っているんですが、そのあたりは次回へ続きます。