就職市場は近年『売り手市場』で給料や働きやすさなどのほか、福利厚生についても会社を選ぶ上での一要因となっています。

　税務上は”福利厚生費”について明確な基準はありません。
というのも給料の条件と同じで、会社によって千差万別で規定しにくいだけにある程度は”常識”で判断することになるためです。

　あえて福利厚生費を定義すると『従業員のモチベーション向上や働きやすい環境作りのために、全従業員を対象に公平に支給される給与以外の報酬』といったところでしょうか。

　”常識”と”公平”が判断のポイントになってきますが、判断基準があいまいなだけに、どこまでが福利厚生費になるかというご質問もよくいただきます。
内容によっては給料や交際費として課税されるケースも出てきます。
せっかくの福利厚生が従業員本人に課税されたり、経費にならなかったりするのはもったいないので、代表的な福利厚生費について、次回以降具体例を挙げながら確認していきます。