以前ご紹介した画期的な「地方税共通納税システム」についてＱ＆Ａが公表されていたので続報を要約してお伝えします。

 

Ｑ１
『地方税共通納税システム』とは？

Ａ１
　全ての都道府県、市区町村へ自宅や職場のパソコンから電子納税ができる仕組みえです。従来から電子納税はできましたが、自治体によって対応していなかったり、自治体ごとに個別に手続きしないといけないのが手間であまり普及していませんでした。

 

Ｑ２
令和元年１０月１日から何が変わる？

Ａ２
① 全自治体で対応。
② 自治体の指定金融機関以外も可能で１０００以上の金融機関で対応。
③ 申告手続きからの流れでダイレクト納付（登録口座からの振替）が可能。
④ 複数の自治体へ一括納税可能（従来は自治体ごとに手続き）

 

Ｑ３
使える納付方式

Ａ３
当初はダイレクト納付とインターネットバンキングのみ。今後クレジットカード納付やコンビニ納付に対応予定。

 

Ｑ４
使える税目

Ａ４
当初は、①法人都道府県民税 ②法人事業税 ③地方法人特別税 ④法人市町村民税 ⑤事業所税 ⑥個人住民税（特別徴収分、退職所得分） ⑦延滞税、加算金、督促手数料。今後、固定資産税や自動車税も検討。

 

Ｑ５
利用時間

Ａ５
平日８：３０～２４：００
毎月最終土日、繁忙期（１月、５月）の土日も利用可能。

 

Ｑ６
代理人による納付

Ａ６
あらかじめ口座を登録して委任手続きをしておけば、代理人がダイレクト納付により納付できます。

 

　住民税の特別徴収など毎月大量の納付書を銀行に持ち込んでいたような場合はかなり手間が減ります。
人手不足、働き方改革などの観点からも業務効率化は求められているので導入を検討されてみてはいかがでしょうか。