さすがにもう延期しないといった発言も政治家から出ている消費税増税。
選挙も含めてギリギリまで分かりませんが、上がるものとして準備は進めておく必要があります。
建築など比較的大きな取引の消費税が８％か１０％かという論点は以前取り上げたので今回は小売りやサービス業の日常的な取引について確認します。

 

＜原則＞

・資産の譲渡及び貸付け、役務（サービス）の提供が行われた時で判定

・資産の譲渡は引渡し完了日（納品日・出荷日）

・サービスは提供完了日

 

＜具体例＞

① 予約販売

・９／３０までに予約、１０／１に入荷して引渡し⇒１０％

　予約時にお金をもらっていても１０％です。
仮に予約時に１０，８００円しかもらってないとすると、追加で２００円もらうか、実質値引きとするかのどちらかになります。
元々９／３０に引き渡し予定だったものが店側の手違いで１０／１になったとしても１０％になります。
　

② ネット販売

・９／３０に駆け込みでポチっ、１０／１出荷、１０／２到着⇒１０％

　購入した消費者が８％と思っていても出荷が１０／１以後なので１０％になります。
いつまでの購入なら８％で対応できるかサイト上に案内しておいた方がいいかも知れません。

 

③ 宿泊

・９／３０チェックイン、１０／１チェックアウト⇒１０％

　チェックアウト時に完了したと考えるので、１０／１チェックアウトであれば１０％になります。

 

④ チケット（経過措置あり）

・飛行機、新幹線、遊園地などのチケットを９／３０までに支払、１０／１以後使用⇒８％

　使用時期に幅があって管理しきれないため、経過措置が設けられていると考えられます。

 

⑤ 光熱費（経過措置あり）

・ガス代９／２１～１０／２０分を１０／２０に検針して１０／３１に支払⇒８％

　１０／１前から継続して供給されており、１０／１以後の検針で料金が確定するものについては８％になります。

 

⑥ 通信費（経過措置あり）

・９／２１～１０／２０締めの場合⇒変動部分は８％、固定部分は１０％

　使った分だけかかる通話料やパケットで段階的に変動するデータ使用料は光熱費と同じように８％になりますが、完全定額の契約であれば経過措置の対象外なので１０％になります。

 

　支払う側の場合は明細に税率が書いているので分かりますが、販売する側、提供する側の場合は仕組みや経過措置を理解していないともらい過ぎや不足が発生してしまうので気をつけましょう。